2012-02-20 第180回国会 衆議院 予算委員会 第12号
生活再建法案の作成がおくれた理由ですね。今回、提案される予定でありますけれども、特に生活再建法、これは、二〇〇九年の九月二十六日に、川辺川ダム建設の中止を前原国土大臣が五木村に行かれまして意見を述べられたときに、これを約束されました。二〇一〇年の通常国会への法案提出を約束したわけですが、それ以来、提案がおくれてきたわけであります。
生活再建法案の作成がおくれた理由ですね。今回、提案される予定でありますけれども、特に生活再建法、これは、二〇〇九年の九月二十六日に、川辺川ダム建設の中止を前原国土大臣が五木村に行かれまして意見を述べられたときに、これを約束されました。二〇一〇年の通常国会への法案提出を約束したわけですが、それ以来、提案がおくれてきたわけであります。
国会情勢が厳しいことはそのとおりでありますが、生活再建法案の提出に至っていないというのは、地元の話というのがまだ煮詰まっていないということでございますので、それについては訂正をさせていただきたいと思います。
○中島（隆）委員 進捗状況を見ながら検討するということですが、協議が調っていないから再建法案を提出するのを見送ったということですかね。その点も再確認です。
私は先日、二月二十三日、予算委員会で大畠大臣にお伺いしました内容について、確認を含めて、川辺川ダム問題、五木村再建法案の点について質問させていただきたいと思います。 先日の予算委員会で、大臣は、川辺川ダムを一つのモデル型として法案化して検討していきたい、こういう御回答をいただきました。
ちょうど今、参議院ではいわゆる自治体再建法案というものが審議中と聞いておりますが、あれも、一般会計だけでなくて特別会計、あるいは第三セクター、いわゆる連結財務諸表、これも自治体にきちっと義務づけていこうという趣旨で改正をと聞いておるところでございまして、やはりお金の流れ、これは資金管理団体だけではだめですよ、政治団体あるいは後援会、そしてまた今政党支部ということも含めた御提案だったというふうに思います
特にこうしたことがこの財政再建法案の今後の将来負担として響いてまいります。
○武正委員 また人事院にも聞かなければなりませんが、いずれにせよ、こうした再建法案というものを出していくときに、長あるいは職員の責任の所在というものが明らかになるような制度がやはり必要であろう、現在の制度がそれにこたえられないのであればそれを補完する必要もあるし、また、とりわけ公務員制度の所管省庁と言われる総務省がやはりそれをきちっと把握するべきであろうということで申し上げたのでございます。
地公体再建法案の質疑を行わせていただきます。 民主党も、昨年の十二月二十五日、大臣が行かれるちょっと前でございましたが、鳩山幹事長を団長に十名の国会議員で夕張に行ってまいりましたことは、何度かこの場でお伝えをしたとおりでございます。私、やはり印象深かったのは、議長さんだったんですけれども、仕方がなかったんだ、こういうような言葉が出たことでありました。
地方で一体何人いるかがわからないということで、では、先ほどの、今回のこの法案、長も職員もこの再建法案にとりたてて明記しなかった、これまでの既存の法律があるんだよということであります。 私はぜひ、少なくとも都道府県、政令市に照会をしていただきたい。予算執行責任者がそれぞれ都道府県、政令市では何人いるのかというのをお願いしたいと思うんですが、総務大臣、いかがでしょうか。
○武正委員 大臣から前向きな御発言をいただきましたが、であるならば、やはり地公体の財政状況、その説明責任はそれこそ世界的に通じるものにしていかなければならないというふうに考えるわけでありますので、当然再建法案で議論になってまいりますが、夕張の例を見るまでもなく、一般会計、特別会計などの連結財務諸表の作成、こういったものはやはり求められると思いますし、それから、今言うようなことを今度の新機構が対応を求
いわゆる自治体再建法案、いまだ政府内でまとまっていない放送法等の一部を改正する法律案等は、時間をかけて慎重に審議し、そのよしあしを十分に吟味しなければならないものです。 例えば、自治体再建法案を審議する際には、巨額の赤字を抱えて財政再建団体に移行しようとしている夕張市の問題について、十分議論しなければなりません。
○国務大臣（塩川正十郎君） まだ回復の実態は計数の上で出てきておりませんけれども、しかし、平成八年、九年ごろ財政再建法案が出ました。構造改革法案が出ました。そして、あれは一年足らずの間に廃止しておりますね。あの当時の議論を見ましたら、右往左往しておったというのが、国会もそうであったと思いますよ。
財政再建法案なんというものを一たんつくって、それをどんどんなし崩しにして、やがてはそれをもう休眠状態に追い込む、そして、景気対策と称しては財政資金をどんどん投入して補正予算などを組んでいったという歴史なんかも、非常に近い歴史でありますが、私なんかもう見ております。そういう強い意思を持って貫いていくところに初めて改革というものは成るんだろうと思うんですね。
私は、本当にこのまま何の思い切った対策も打たずに、総理がおっしゃるようにこの財政再建法案をつくり構造改革一本で突き進んでいけるのかどうか、大いに疑問があるのではないかと思います。 巷間お聞きしますと、年末の企業倒産件数も史上最高だというようなお話もございます。
多分その前提は財政支出の現状は変わらないという前提であったと思いますが、本法律が予算再建法案であるとかあるいは財政削減法案ではなくて、財政構造改革の推進に関する特別措置法と銘打たれておるのは私はそれなりに意味があることであろうかと思います。
○海江田委員 あと、これはまさに、財政再建法案ではなくて、財政構造改革法案なわけです。ここにはいろいろな思いがあると思うのです。それは財政再建法案であればまさに歳出削減の話でいいと思うわけですけれども、財政構造改革法案ということでいうと、経済構造そのものを変えなきゃいけないということですけれども、端的に言えば、やはり歳入構造も変わっていかなきゃいけないわけですね。
「今後、歳出の改革と縮減を具体的に実施する観点から法律化すべきものを精査の上、」ここでは言葉は違っていますが、「財政再建法案を策定し、できるだけ早期に成立を期す。」というふうに書いています。 いろいろな議員から指摘がありましたが、補正予算とか財政投融資等々が入っておりません。そのほかに、もっと入っていないことがいっぱいあります。
この法案は平たく言いますと財政再建法案でありますが、財政を健全化することによって日本の将来に不安がないようにする、これは政治の責務であります。 そこで、ここで我が国の財政状況について、おさらいの意味で確認をさせていただきます。
それから、今度は財政構造改革の関係でありますが、時間がありませんから議論は細かくはできませんけれども、数値目標を織り込んだ歳出削減策の月内決定が困難な見通しとなった、したがって、今国会の会期末、六月十八日までに財政再建法案の骨格をまとめられればというようなことで、官邸筋の話として新聞報道にありました。なかなか難行のようであります。
私が逆に政府に質問してはいかぬけれども、今行財政改革をやるということを橋本政権は宣言をしておるわけでありまして、財政再建法案も六月には準備をしていくということであります。平成十年の通常国会には行政改革の法案も提出をしていくということでありますから、そうした年金あるいは簡保の資金運用について、その後の十一年までに結論を出すなんて、これはちょっとずれているんじゃないの。
大蔵省といたしましては、この会 議における議論が国会のみならず国民の間の議論につながってくることを期待しているわけでございまして、その成果をこの十年度の概算要求段階から反映させて、法制化すべきものについては財政再建法案としてできるだけ早い機会に国会にお諮りしたいと考えている次第であります。 減税のことに関しましても、今こういう状態で減税をしようとすれば、それは赤字国債につながるものになる。
私は、こういう過去に出されたものをもう既に具体化していれば、もっと具体的な形で、財政再建法案なりそういったものは今出ている報告書の中で十分できるはずだと思うのですが、それがこれまでなされていない。
中でも財政構造改革については、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけられ、また財政再建法案を提出すべく財政構造改革会議の設置を指示されるなど、この問題にかける総理御自身の決意のほどがうかがわれると思います。
○国務大臣（塩川正十郎君） あの当時、昭和五十五年に国鉄再建法案ということで提示いたしまして、御質問の中にございますように、政府が最大限の財政援助をするということ、すなわちその骨幹となりましたのは五兆六百億円だったと思うのでございますが、この長期債務の棚上げということを柱といたしまして財政措置を講じてきたところでございます。